交通事故の被害に遭った患者さんから、よくいただく質問のひとつが
**「慰謝料って減らされることはありますか？」**という内容です。
結論として、慰謝料は状況によって減額される可能性があります。
この記事では、減額される主なパターンを整理し、患者さんが知っておくべきポイントを解説します。
目次
✅ 慰謝料が減額される主なケース5つ
1. 過失割合が高い場合（被害者側の過失）
交通事故では、双方の責任割合＝過失割合によって損害賠償額が調整されます。
- 被害者に過失があるほど、慰謝料は減額される
- 例：被害者の過失30％ → 慰謝料も30％減額
特に多いケース
- スマホを見ながらの横断
- 夜間の無灯火自転車
- 一時停止無視
2. 通院日数が極端に少ない場合
慰謝料の基準は、主に
- 総治療期間
- 実通院日数
に基づいて計算されます。
そのため、
✅ ケガの訴えに対して明らかに通院日数が少ない
✅ 月に数回しか通っていない
といった状況では、慰謝料の計算上、結果的に金額が低くなります。
3. 医療機関へ通った期間が短い場合
- 「痛みがあるのに途中で通院をやめた」
- 「忙しくて治療に行かなかった」
こうしたケースでは
✅ 総治療期間が短くなる
→ そのまま慰謝料も減る
という仕組みです。
また、治療の中断が長すぎると治療打ち切りの原因にもなり、慰謝料が減ることがあります。
4. 事故と症状の因果関係が薄いと判断された場合
保険会社は
「その痛みは事故が原因か？」を厳しく見ます。
例えば
- 事故から受診まで期間が空いている
- もともとの慢性症状と区別できない
- 診断書に不整合がある
こうしたケースでは、慰謝料が減額される可能性があります。
5. 医師の指示に従っていない場合
- 医師の指示を無視した無理な運動
- 通院指示があるのに通院しない
- 検査を拒否する
などは、保険会社側に「治療の必要性が低い」と判断されやすく、慰謝料が減らされる場合があります。
✅ 患者さんが注意すべきポイント
- 痛みがある限りは継続して受診する
- 事故後はなるべく早く初診を受ける
- 症状は正確に医師・整骨院へ伝える
- 治療の中断は避ける
- 保険会社に不当な減額を言われた場合は相談する
慰謝料の金額は、患者さんの通院状況・症状の証拠・医師の判断によって大きく左右されます。
必要な治療を正しく続けることが、適切な慰謝料へつながります。
✅ まとめ
慰謝料が減額されるのは、主に以下の5つです。
- 被害者側の過失が大きい
- 通院日数が少ない
- 治療期間が短い
- 症状と事故の因果関係が薄い
- 医師の指示に従っていない
正しい知識を持つことで、不当な減額を防ぎ、必要な治療を継続しやすくなります。
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