仕事中や通勤中のケガで労災保険を使って治療を続けている中、会社や保険者から「そろそろ治療を終了してほしい」と言われて戸惑った経験はありませんか。痛みやしびれがまだ残っているのに治療を打ち切られてしまうのではと、不安に感じる方も少なくありません。

労災保険は、これ以上治療を続けても大きな改善が見込めない「症状固定」の状態に至るまで、原則として治療を受けられる制度です。治療期間には個人差がありますが、症状固定と判断されるまでは労災保険の適用により、原則として治療費の自己負担はありません。会社や保険者から治療終了を勧められても、痛みやしびれが残っている場合は自己判断で治療をやめず、労働基準監督署(労基署)に相談することが大切です。

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労災保険の治療期間はどのくらい?

労災保険による治療期間に一律の上限はなく、ケガの種類や症状の経過によって個人差があります。目安として、打撲や軽い捻挫であれば数週間〜1ヶ月程度、腰や首の慢性的な痛みを伴うケガでは数ヶ月〜半年程度かかるケースもあります。

大切なのは日数の長さそのものではなく、「症状固定」と呼ばれる状態に至るまで治療を継続できるという点です。

「症状固定」とは?

症状固定とは、治療を続けてもこれ以上大きな改善が見込めなくなった状態のことです。完治した状態とは限らず、痛みやしびれなどの症状が残ったまま固定と判断されることもあります。

症状固定と判断されるタイミングは医師の医学的な判断によるものであり、会社や保険会社が一方的に決めるものではありません。

治療終了(打ち切り)を勧められたらどうする?

治療の途中で会社や保険者側から治療終了を促されることがありますが、痛みやしびれなどの症状が残っている場合は、自己判断で治療をやめる必要はありません。

• まずは主治医に現在の症状と治療の必要性を確認する
• 症状固定の判断がまだであることを会社や労災担当者に伝える
• 納得できない場合は、管轄の労働基準監督署に相談・問い合わせる

労基署は労災保険の給付に関する相談窓口となっているため、治療継続の必要性について疑問や不安がある場合は、一人で抱え込まずに相談してみましょう。

治療費の自己負担はどうなる?

労災保険の適用により、症状固定までの治療については原則として窓口での自己負担はありません。健康保険とは異なる制度のため、労災によるケガの治療で健康保険証を使う必要もありません。

整骨院での施術についても、労災保険の対象となるケースがありますので、通院を検討される際は事前にご相談ください。

よくある質問

Q. 会社から治療をやめるように言われたら、必ず従わなければいけませんか?
A. いいえ。症状固定に至っていないと考えられる場合は、自己判断で治療を中断せず、主治医や労働基準監督署に相談することをおすすめします。

Q. 症状固定と診断された後も痛みが残っている場合はどうすればいいですか?
A. 症状固定後は労災保険の治療給付の対象外となりますが、後遺障害の等級認定など別の手続きが用意されている場合があります。詳細は労働基準監督署にご確認ください。

Q. 整骨院に通いながら労災の治療を続けることはできますか?
A. 労災保険指定の医療機関以外でも、整骨院での施術が労災保険の対象となる場合があります。通院を希望される際は、まず当院までお気軽にご相談ください。

まとめ

労災保険は、症状固定に至るまで原則として治療を受けられる制度であり、治療期間は症状によって個人差があります。会社や保険者から治療終了を勧められても、症状が残っている場合は自己判断で応じず、労働基準監督署に相談しながら対応することが大切です。労災保険の適用により、原則として治療費の自己負担はありませんので、安心して治療に専念していただければと思います。

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ひかり整骨院併設整体院

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